不動産取得税が安くなる物件

家を買うと、家を買う資金力がるのなら払えということでしょうか？
とにかく、県税として不動産取得税が課税されます。

これが結構やっかいで、
「評価証明」があれば、簡単に計算できるのですが、
お客様を物件にご案内する段階では入手できていない場合が多いのです。

そこで、築20年53㎡のマンションが5万円だったから、
築23年の同じくらいのマンションも同じくらいだろうと考えると
失敗することがあります。

まず、マンションの広さは、計算方法が様々です。

建築基準法では、壁の中心から中心で寸法を測ります。
パンフレットの表示は大抵これです。（壁芯面積）

登記は、壁の内側で測ります。
区分所有法上、壁そのものは「共用部分」で、
専有部分の所有者の単独所有の対象とは区別されなければならないからです。
大抵、パンフレット表示より数％狭くなります。（内法面積）

不動産取得税の計算で、ややこしいのは、
これらどちらの面積計算でもないということです。

「床面積５０㎡以上」が税の軽減を受ける要件のひとつですが、
壁芯面積でもなく、内法面積でもなく、第３の面積計算が登場します。

専有部分に共用部分の面積の持分分を足した面積。

この面積が５０㎡を超えているために、
不動産取得税は軽減を受けられたけれども、
内法面積は５０㎡未満のため、
住宅ローン控除は受けられなかったということが起こります。

ややこしいので、
ここでは、簡単なアドバイスだけを、続きで、